経理人員のコストを考えてみる

経理が不足した、経理が産休などで退職するため新しい人を雇用しなければならない。

特に事業規模の比較的小さい会社の経営者にとってはかなり頭の痛い問題です。

ここで新しい従業員を雇用する動きになるのですが、
現在アウトソーシング（外注化）という方法もあります。
まさに弊社が行っているサービスです。

では早速コストについて考えてみましょう。

前提として、
給与、記帳、振込や請求書発行などのいわゆる経理業務全般を
1人で行える方という条件に設定してみます。

おそらく上記条件ですと2018年8月時点の東京都で考えてみると
月給としては25万円～30万円で
25万円に近い金額で雇用できれば成功だと思います。
　※実際は30万円近くになると思います。

25万円の方と30万円の方を雇った場合の
月額のコストを考えてみましょう。
その他の条件は、交通費は月額1万円、社会保険、雇用保険に加入、扶養なしに設定します。

●給与月額が25万円の場合

基本給　250,000円
交通費　10,000円
健康保険　12,870円
厚生年金　23,790円
雇用保険　780円
源泉所得税　5,200円

差引支給額は217,360円になります。

少し計算を単純化するために児童手当は考えないとして、
上記の金額に社会保険（健康保険と厚生年金）の会社負担分が12,870円+23,790円で
36,660円掛ってきます。

会社が負担する月額のコストは296,660円程度になります。

では次に月額給与が30万円の方を雇用した場合のケースを考えてみましょう。

●給与月額が30万円の場合
基本給　300,000円
交通費　10,000円
健康保険　15,840円
厚生年金　29,280円
雇用保険　930円
源泉所得税　6,640円

差引支給額は257,310円になります。

上記と同じく少し計算を単純化するために児童手当は考えないとして、
社会保険（健康保険と厚生年金）の会社負担分が15,840円+29,280円で
45,120円掛ってきます。

会社が負担する月額のコストは355,120円程度になります。

ただ、この二つのケースには賞与や残業は含まれていない点と、
もし新しく雇用した方が「会社が合わない」などの理由で退職してしまった場合、
再度採用コストが掛ってきます。
媒体やプランにもよりますが10～30万円程度は考えておいた方がいいでしょう。

新しく採用した方が辞めるリスクやその場合の採用コスト、
面接に掛る時間をなくし、ブラックボックス化した経理作業をクリアにしたいのであれば
アウトソーシングがオススメです。

ここで金額の比較ができればいいのですが、実際弊社で経理業務をすべてお引き受けする場合、
事前にヒアリングさせて頂き、採用した場合と外注のコストの比較や
どのようにすればスムーズに業務を行いアウトソーシングコストを下げられるかも提案しているため、
いくら安いですよ、という確言はできないというのが本音になります。

弊社では「数日後に経理が辞めるからどうにかして欲しい」や「経理が突然辞めてしまってなにもわからない」などの
ケースでも承っております。
経理に関するアウトソーシングのご相談はどのようなことでも
お話しは伺いますので一度ご相談ください。

クラウドのサービスを利用することで遠隔地での対応も可能です。